日本へ貨物を輸入する際は、関税と消費税を国へ納めなければなりません。ただし、関税定率法や関税暫定措置法において定められた条件を満たす場合には、関税が免税または減税されます。一旦関税を納付した後に払い戻しを受ける「戻し税」という制度もあります。例えば、下記のようなものがあります。 1.

再輸出免税を解説。1年以内の再輸出と同一性の判断が鍵となります。ただし、この方法は通常販売している商品や製品への適用はおすすめしません。手続きの煩雑さと、輸入消費税は再輸出すれば免除されたのと変わらないからです。カスタム君も紹介します。

なお、上記の取引における代替品は、前回輸入した貨物と同種の貨物であり、その同 種の貨物の本邦への輸出の日に近接する日に本邦へ向けて輸出されたものですので、前 回輸入した貨物の課税価格が「輸入貨物の取引価格による方法」により計算されたもの 商品を海外へ発送する時、輸出者(荷送人)は、インボイス(INVOICE、送り状)と呼ばれる書類を用意する必要がります。インボイスは、①どんな貨物を、②いくらで、③誰から誰に送るのかを明記した書類であり、税関での輸入申告、検査、課税価格決定などで必要となる重要な書類です。, 無償インボイス用に決まったフォームはありません。通常の出荷で使用している有償品のインボイスに必要事項を記入し、最後に合計価格の近くなど目立つ場所に、商業価値のない製品という意味の【NO COMMERCIAL VALUE FOR CUSTOMS PURPOSES ONLY】、【NO COMMERCIAL VALUE】または【N.C.V】と記載すればOKです。なぜ、このような記述が必要かというと、国によっては、特定の条件を満たす無償品については、関税を課さない場合があるからです。, インボイスに記載する製品価格は、通常輸入貨物の取引価格を記載します。しかし、評価サンプル、不具合対応の代替品などタダ(無償)で発送する場合、製品に取引価格が存在しません。この場合、貨物の本来の価値を記載します。本来の価値とは、同種又は類似の貨物の取引価格や販売価格、製造原価などを参考にして決めます。タダ(無料)で送ると言っても商品には必ず価値があるので0円はNGです。, 関税定率法の第四条の二、第四条の三の第1項、第2項:http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=143AC0000000054, ときどきNO COMMERCIAL VALUEで出荷すると輸入時の関税や消費税が免除されると勘違いしている人がいますが、これは間違いです。日本を含め海外の殆どの国が、有償無償に関わらずインボイス価格に対して、関税と消費税が課税します。, タダ(無料)で送る品物だからと言って、本来の商品価値を偽ってインボイスに記載することは、アンダーバリューと呼ばれる違法行為です。悪質な場合は、懲役または罰金刑が科せられます。, 有償製品と同じ箱に無償製品を入れて送る場合に、無償製品をインボイスに記載せずに送るのは違法です。無償製品も正しくインボイスおよびパッキングリストに記載して出荷しましょう。, メールアドレスを記入し下のボタンをクリックするだけで、最新情報を自動受信できます。, 中国へ化粧品等を輸出したい企業様向けCFDA(国家食品薬品監督管理局)認証取得サービスを提供しております。, 無償支給で使うNo Commercial Valueインボイスの金額(申告価格)について, 【NO COMMERCIAL VALUE FOR CUSTOMS PURPOSES ONLY】, http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kanzeihyouka/keisan_index.htm, http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=143AC0000000054, http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1006_jr.htm, 意外と知らないNo Commercial Value(無償品)発送における4つのポイント, DAP・DPU・DDPの契約で注意すべき2つのポイント|関税負担と荷降ろし責任(リスク移転)について.

日本へ貨物を輸入する際は、関税と消費税を国へ納めなければなりません。ただし、関税定率法や関税暫定措置法において定められた条件を満たす場合には、関税が免税または減税されます。一旦関税を納付した後に払い戻しを受ける「戻し税」という制度もあります。例えば、下記のようなものがあります。, この内、無条件免税(関税定率法14条)は、さらに下記のように細かく分かれています。, 1号(皇室用物品) 2号(外国元首等物品) 3号(国際機関等が寄贈する勲章等) 3号の2(国連等からの寄贈物品等) 3号の3(国際博覧会等のカタログ類) 4号(記録文書その他の書類) 5号(政府等が輸入する専売品) 6号(注文の取集めのための見本) 6号の2(品質表示ラベル) 7号(携帯品) 8号(引越荷物) 9号(送還された公用品) 10号(再輸入貨物;減免戻税適用貨物を除く) 11号(再輸入貨物の容器) 13号(遭難した船舶等の解体等) 14号(事故によって戻された貨物) 16号(身体障害者用器具等) 17号(ニュース映画用のフィルム等) 18号(少額貨物), 数ある減免税の制度の中で、今回は関税定率法14条10号の再輸入免税を適用できる条件について解説します。, 「再輸入免税」とは、関税定率法第14条第10号に規定される「本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質、形状が変わっていないもの」を本邦に輸入する場合に関税が免税される制度です。, 再輸入免税は、比較的適用されるケースが多い免税制度です。次の2点を証明することで免税を適用することができます。, ・日本製の機械を販売のために輸出したが、輸出先で不具合が見つかった。不具合原因の調査のために日本へ再輸入をする。, ・日本製の製品を販売のために輸出したが、誤って数量を多く発送してしまった。輸出先が余剰分の受け入れを拒否したため、返送してもらい再輸入する。, ・海外での展示会に製品見本を展示するために輸出した。展示会が終わったため再輸入する。, まず、「本邦(日本)から輸出された貨物」であることを税関へ示す必要があります。具体的には次の書類や資料を提示します。, 本邦(日本)から輸出された貨物であることを証明する書類は、原則として輸出許可通知書です。輸出許可通知書は、日本から貨物を輸出する際に税関へ輸出申告を行った後、税関の審査や検査を経て交付される書類です。「輸出許可書」と呼ばれることも多いです。, ただし、輸出許可書だけでは不十分です。なぜなら、輸出許可書には、金額、HSコード、インボイス番号などの情報は記載されますが、具体的な貨物を特定するための情報が足りないからです。具体的な貨物を特定するための情報とは、下記のような情報です。, 輸出許可通知書には上記の情報は記載されないことがほとんであるため、輸出許可書を補足する書類等として以下のものが求められます。, 輸出インボイスは必ず輸出許可通知書とセットで必要です。前述のとおり、輸出許可通知書には具体的な貨物を特定する情報が不十分です。具体的な貨物を特定するための情報とは、販売名、型番、数量、シリアル番号、ロット番号 などです。これらの情報は通常、日本から輸出する際のインボイスに記載されていますので、輸出許可書とセットで輸出時のインボイスが必要です。また、輸入申告の際には輸入インボイス(海外から日本向けのインボイス)を税関へ提出しますが、輸出インボイスと輸入インボイスの間で貨物の一致確認が取れる必要があります。 具体的には、販売名、型番、数量、シリアル番号、ロット番号 が一致することを確認します。, さらに、日本にいる輸入者と海外にいる輸出者との間の往復文書も求められます。往復文書とは、再輸入をすることになった経緯がわかる、輸入者と輸出者とのやりとりの文書ことです。実際は、次の情報が記載された電子メールを印刷して税関へ提示します。, 輸出インボイスと輸入インボイスに同一の品名、型番、シリアル番号等が記載されていれば、同一の貨物が日本へ戻ってきたことがわかりそうなものです。ただ、税関は再輸入に至ったストーリーも求めます。メールでのやり取りを提示することで、輸入しようとしている貨物が確かに日本から輸出したものであることを裏付ける証拠となります。, インボイスやメールといった文字の情報だけでなく、貨物写真を提示することでより信憑性が高まります。単に貨物(製品)全体の写真だけではなく、特に重要なのがシリアル番号やロット番号と言った固有の番号が記載された箇所(ラベル、銘板など)の写真です。品名や型番が一致するだけでは、輸出許可書+輸出インボイスのセットで提示している個体との同一性を確認することができません。同じ型番で別の時期に輸出した貨物でないと言い切れません。シリアル番号は機械、器具類に付される1台ずつ固有の番号ですので、確実に同一性の確認ができます。ロット番号は、製造工場、製造日、製造ライン等ごとに与えられるため、同じロット番号 を持つ製品は多数あります。ただ、化学品、食品等の機械類でないものはシリアル番号は付されていませんから、代わりになる固有性のある番号としてロット番号で同一性の確認をします。, なお、 「1.輸出許可通知書」と「2.輸出インボイス」は必ず必要ですが、「3.往復文書」、「4.貨物写真」については必ず毎回求められるとは限りません。輸入申告先税関の担当官によって、 一部の書類や写真の提示を省略してもらえることもあります。これについては、輸出インボイスや輸入インボイスでの情報の豊富さによって変わることが多いです。例えば、もし輸出インボイスにシリアル番号の記載がなければ絶対免税ができないわけではなく、往復文書や貨物写真によっていつ輸出した個体であるかを客観的に示すことができれば、税関に免税を認められることもあります。また、写真が提出できない場合や往復文書の内容で再輸入の経緯が十分説明できない場合、さらに別の書類等の提出を求められることもあります。どのような書類が求められるかは個別の案件によります。, 日本から輸出したときの状態と再輸入するときの状態を比べて、性質や形状が変わっていないことが必要です。性質や形状が変わっている例と、変わっていない例は次のとおりです。, 性質や形状が変わっていないことは、日本から輸出する際(輸出する直前)の貨物の写真と、輸入貨物の写真や現品を比べて同一性を確認することによって確認します。輸出する際に再輸入する予定がなければ写真を撮っていないことが多いですが、その場合は同型番の別の個体の写真やカタログ等の写真で代用します。再輸入時の貨物の確認は、通関業者が内容点検を行って写真撮影等を行うことが多いです。, 再輸入免税は、数ある免税制度の中では比較的適用できる機会が多い制度です。ただし、いつ輸出したどの個体かということを客観的に税関へ示す必要があります。インボイスやその他の資料、書類上の情報によって、輸出した貨物と輸入しようとする貨物の同一性を税関へ示すことができなければ、免税を受けて輸入することができません。, もし、同一性を示す証拠が不十分なままで輸入申告をして、税関が証拠が不十分であるため免税を認められないと判断した場合、免税金額によっては加算税というペナルティが課される可能性もあります。そのため、再輸入免税を適用できるかどうかは、通関業者に依頼して税関への事前相談を行うことが重要です。, なお、税関への事前相談や免税条件を満たすことの説明書類の準備等を通関業者に依頼する場合、通常の通関料とは別に免税手続きの手数料を請求されることが多いです。内容点検によって輸入時(輸入通関直前)の貨物写真を撮影する場合には、内容点検や写真撮影の作業料も必要です。事前に免税手続きにかかる手数料の金額を確認し、それに見合った免税を受けられるのかどうかを判断してから免税通関を依頼するようにしましょう。, 付加価値基準が使えないかもと思ったら、こちらを検討ください!!今回は、ロールアップ(「原産材料の非原産材料」は無視可能)とトレーシング(「非原産材料の[…], 今回は、日本とブルネイの2国間EPAです。一般ルールで関税分類変更基準や付加価値基準の詳細の数値設定はないので、個別に品目別規則を確認する必要がありま[…], 2010年通関士試験(国家資格)合格。通関士として税関の確認を受けてから約9年。中堅通関士として通関業者にて勤務しています。特に化学品、医薬品、医療機器、化粧品の輸入通関に関する専門知識を有しています。食品、食器、調理器具の取り扱い経験もあります。これらの品目は法令による輸入の規制が複雑で厳しいため、輸入を始める前に入念な準備が必要です。通関業者での実務経験上、誠実さとわかりやすい説明でお客様からのご支持をいただいております。ココナラで通関関連のサービスを販売中。note(ノート)も是非!, http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1609_jr.htm, 【10分でわかる!!】日ブルネイEPA ASEAN産の材料限定の例外あり(フィリピンとも違います), 関税削減!!日本の農産物はEUへ輸出すべきです 和牛・日本酒は販売拡大のチャンス!!.