このような発言またはネットへの書き込みは、被害内容や誹謗中傷をした状況しだいでは、犯罪となる可能性があります。, この記事では、誹謗中傷はどこから罪になるのかを判断しやすいよう、誹謗中傷トラブルでよく見受けられる法律違反を解説いたします。, 加害者を訴えることは可能なのか、被害への対処法などを確認したい場合は、参考にしてみてください。, 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知, まずは、どのような誹謗中傷がこれらの犯罪に該当するのかについて確認していきましょう。, 名誉毀損罪とは、多くの人に伝わる可能性がある場所で、他者の社会的評価を落とすおそれのある具体的事実を指摘する犯罪です。, 例えば、以下のような誹謗中傷をSNSに書き込んだ場合には、名誉毀損罪に該当する可能性が高いでしょう。, なお、名誉毀損における『具体的事実』とは、「ばか」のような個人の評価ではなく、事実の真偽について確認対象となる事実という意味です。, 侮辱罪とは、多くの人に伝わる可能性がある場所で、具体的な事実をあげずに他者の社会的評価を落とす可能性のある言動を行う犯罪です。, 「ばか」「ブス」「きもい」「デブ」「はげ」のような、個人の主観や評価による誹謗中傷を受けた場合に成立する可能性があります。, 一見すると、侮辱罪は名誉毀損罪よりも成立のハードルは低いです。しかし、実際に侮辱罪として立件されるのは、インターネット上でひどい誹謗中傷を繰り返すような特別に悪質といえるケースにとどまるのが実情です。, 信用毀損罪は、事業者の評判を貶めるような虚偽の情報を流す行為について成立する可能性があります。, 業務妨害罪は、虚偽の情報を流したり、相手に脅威を与えることでその業務を妨害する行為について成立する可能性があります。, 例えば、「〇〇ってお店は賞味期限切れの食材を使っている」などの発言をした場合は信用毀損罪、「明日○○の商品に毒を入れる」などの投稿を行う場合は業務妨害罪になる可能性があります。, 脅迫罪とは、相手または相手の親族の『生命』『身体』『自由』『名誉』『財産』に対して、気概を加えることを告知する犯罪です。, 例えば、誹謗中傷と共に以下のような脅しを受けた場合には、脅迫罪に該当する可能性が高いでしょう。, 上記で解説した犯罪と異なり、脅迫罪は公の場ではなくても被害が成立します。(例:2人の部屋、LINEメッセージ、SNSへのDMなど), 会話の音声データやメール画面のスクショなど、脅迫を証明できる証拠がある場合は、被害が生じる前にすぐ警察へ被害届を出してください。, プロバイダ責任制限法の下では、サイト(掲示板・ブログ・SNSなど)に上記で紹介したような権利侵害の投稿がある場合、サイトの管理者やプロバイダは、その投稿の削除や投稿者の情報を開示しても法的責任を負うことはありません。, 通常であれば、個人情報の守秘義務からサイトへの投稿者の情報をみだりに公開することは許されません。, しかし、侵害情報と思われる情報が掲載されたままでは、逆に被害者からコンテンツ管理者として法的責任を問われる可能性があります。, そのため、以下の2つの条件を満たしている場合は、プロバイダ側は被害者の要求で投稿の削除や投稿者の情報開示に応じてもよいことが認められています。, 基本的には、上記で紹介したような犯罪の被害に遭っている立場であれば、サイト管理者やプロバイダへ開示請求をすることで、加害者の情報を開示してもらえる可能性はあると考えられます。, ネット誹謗中傷の加害者を訴えるには、まず相手がどこの誰なのかを特定しなくてはいけません。特定手続きには裁判での対応が必要になるケースがほとんどですので、まずは弁護士への相談をご検討ください。, 誹謗中種に対する法的措置での対応としては、加害者に対する刑事罰(罰金刑や懲役刑など)を追訴する刑事告訴、精神的苦痛に対する慰謝料を請求する損害賠償請求が挙げられます。, 誹謗中傷の被害が発覚した場合は、その証拠(WEB魚拓、URLの記録、音声の録音など)を確保し、警察または弁護士へ被害をご相談ください。, 特にネット誹謗中傷被害を相談する際には、問題の投稿があるページのURLを必ず控えておきましょう。, 警察に告訴状が受理され、捜査により加害者の起訴(刑事裁判を起こすこと)が確定し、刑事裁判で有罪判決が出た場合には、加害者へ以下の刑事罰が科されることになります。, まずは、最寄りの警察署または『サイバー犯罪相談窓口』へ問い合わせて、告訴を検討している旨を伝えて、手続きに必要なものを確認してください。, ただ、警察はネット誹謗中傷事件の捜査には、あまり積極的ではないのが実情です。もし警察に動いてもらうのが難しそうであれば、弁護士へ対応を相談されることをおすすめします。, 誹謗中傷で請求できる慰謝料の金額は被害内容によりけりですが、おおよその相場は以下の通りです。, なお、加害者の特定にかかった費用も損害賠償の一部として請求が可能です。※必ずしも全額請求が認められるとは限りません, 加害者に対して内容証明を送り、相手が支払いに応じるまたはお互いが納得する和解案が見つかれば示談成立、相手が支払いに応じない場合は民事訴訟での対応になるでしょう。, インターネット上の誹謗中傷に困っているという場合、警察や弁護士に相談できることはよく知られていますが、実は法務省にも相談窓口があります。, 電話相談、窓口相談、インターネット相談と三種類の相談方法がありますので、ご自身にあった方法で相談サービスをご活用ください。, すでに加害者の訴訟を検討している場合は、IT分野に強い弁護士への相談がおすすめです。, 弁護士に相談して本当に訴訟をするべき案件かアドバイスを受けて、それでも加害者を訴えたいと思う場合は、弁護士へ手続きを依頼されることをおすすめします。, 弁護士費用は依頼先や被害内容によって変わりますので、費用の詳細については、依頼前の法律相談で確認しておきましょう。, 公然の場で具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす可能性のある言動をとる行為, 故意に嘘の噂を流したり人を騙したりして、他者の信用の傷つける・他者の業務に支障をきたす可能性がある言動をとる行為, 単なる悪口や批判でも、度を過ぎれば犯罪として扱われます。もし法的措置での対応を検討されている場合は、警察または弁護士への相談をご検討ください。, ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。, 月2,500円の保険料で、実際にかかった弁護士費用(着手金・報酬金)の補償が受けられます。, ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。, 弁護士費用保険メルシーは一人の加入で、契約者の配偶者・子供・両親も補償対象となります。例えば対象家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月500円(2,500円÷5人)。, より詳しい補償内容/範囲、対象トラブルなどを記載した資料の請求はWEBから申込できます。, アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。. まずは法律事務所に電話かメールで連絡をし、相談日時を設定します。, 2.弁護士との相談 ネットでの誹謗中傷がさまざまな方向から行われ、急速に拡散する危険もあるなか、実際に被害に遭った場合、どう対応すれば良いのか。ネット中傷被害に詳しいアークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男さんに、その対策マニュアルを聞いた。 (3)誹謗中傷の果てに殺人事件へ発展. 名誉毀損が認められると、被害者は、加害者に対する損害賠償請求権を認められます。その損害賠償の中心が慰謝料です。 では一体どれくらいの金額が認められるのか、またその算定基準とは。昨今、高額化していると言われる慰謝料の「相場」について実際の判例をもとに解説します。 真実でも罪になる?名誉毀損が成立する事実の摘示にあたる行為と... 【2位】 身元を特定されて 嫌がらせ や犯罪被害を受ける; 親族や友人、 周囲の人まで 誹謗中傷される 職場での 社会的信用の失墜 や周囲からのいじめの誘発; 企業の場合、 離職率が増加 して応募者減少による採用率の低下 侮辱罪 3. あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。, 決して安くない弁護士費用。いざという時に備えて弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。, 離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。, ※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。, 2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。, 商業施設に対し「コロナウイルスの感染者がいる」とネットへ虚偽の書き込みをする悪質な嫌がらせ、訴えることはできる?, 公然の場で第三者を誹謗中傷する行為であり、事実確認することができるものであり事実かどうかは問われない, SNSのタイムラインや掲示板に「あいつは不倫している」、「あいつは刑務所に入っていた」, SNSのタイムラインや掲示板に「〇〇の家は〇〇にある」、「〇〇は家で〇〇をしている」, 投稿者の身元を特定するためにサイトの管理者・プロバイダ会社への情報開示請求の申立(別々に裁判所費用が発生). ネットトラブルは、例えば誹謗中傷の場合、悪意の書き込みが今もインターネット上に残っていて、誰かに見られるおそれがありますので、スピードが求められる分野です。そのため、当事務所では、相談料がネックとなって対応が遅くならないよう、初回相談を無料といたしております。, ご相談⇒当事務所への正式依頼⇒契約書取り交わし⇒着手金振込み、の間も被害が続いてしまいますので、以下の削除方法をご参考のうえ、ご自身でご対応いただくのが良いというのがその理由です。, なお、慰謝料請求もお考えの方は、削除前に書き込みが表示された画面ををスクリーンショットにて保存してください。. All Rights Reserved. 肖像権の侵害が認められる条件と侵害された時に気をつけるべきこ... インターネット上でひどい誹謗中傷を繰り返すような特別に悪質といえるケースにとどまる. 風評被害対策はどこに依頼するかで結果が変わります。大本総合法律事務所にネット風評被害対策を依頼すると、どんなメリットがあるでしょうか? 弁護士・弁護士事務所には、交通事故、離婚、医療関係など、それぞれ得意分野が存在します。ネット風評被害対策など、IT関係も得意な事務所・不得意な事務所があるんです。大本総合法律事務所ならネット風評被害対策に多くの経験と豊かなノウハウを有しています。, 「費用が安い」「知り合いの紹介」など、安易な考えでネット風評被害対策をIT企業や司法書士に依頼してしまうと、根本的解決に至らないまま時間が経過してしまい、さらに炎上してしまうケースも少なくないです。長い目で見てみれば、大本総合法律事務所のような弁護士事務所に依頼するほうが得策と言えるでしょう。, 大本総合法律事務所の法律顧問契約には、すでにネット上の風評被害に関する削除申請も対応範囲になっています。「自社本来の業務に集中できる」とクライアントからも好評を得ている顧問サービスです。, そして、企業には3つの士業サービスが欠かせないもの。それは「税務顧問サービス(税理士)」「労務顧問サービス(社会保険労務士)」「法律顧問サービス(弁護士)」。, 大本総合法律事務所では3つの士業の顧問契約を一括契約すれば非常にお手頃価格にてワンストップで提案できます。それが『COME ON THREE 』です。, □法律顧問サービス(弁護士) 「ズバリ、本当です!」 誹謗中傷や風評被害対策に評判の弁護士事務所10選をご紹介!ネットやSNSでの被害にお悩みの方におすすめの法律事務所を比較!, 比較ランキング第6位は大本総合法律事務所です。大本総合法律事務所はR東京駅に本店、そのほかにも名古屋支店・金沢支店・大阪支店・福岡支店を開設しており、今後も拡大予定です。全国主要都市にネットワークを拡げることで、大本総合グループのトップリーガルサービスを全国でお悩みの方々に提供していくことを目標としています。, 本店はJR東京駅直結のグラントウキョウサウスタワーにあり、各支店も駅前にある各地のランドマークビルに配置。アクセスの良さと信頼性の両立を目指した結果と言えるでしょう。, 「旧態依然の形式的対応しかできない事務所」「昨今増えている生産性追求型のコマーシャリズム重視事務所」を良しとせず「クライアントの真のニーズを満たすために新たなチャレンジを忘れない事務所」を標榜しており、ネットトラブル対策に適していることがうかがえます。. ネット上の誹謗中傷や風評被害を 放置すると様々なリスクが発生します. 【弁護士監修記事】自分や会社についての誹謗中傷が、掲示板やSNSなどに書き込まれてしまったら、削除依頼を進める必要があります。削除依頼を迅速に進めることで、他の媒体へ飛び火して、ネガティブな情報が拡散していく可能性を防ぐことが出来ます。... 誹謗中傷を放置しておくと、検索エンジンを使った際の検索結果に表示されて様々な人の目に触れたり、画面のキャプチャーを撮られるなどして、拡散されたりする恐れがあります。, 「発信者情報開示請求」という手続きを行うことで、誹謗中傷の書き込みをした人を突き止めることが可能. 【弁護士監修記事】もしもインターネット上に投稿された誹謗中傷で名誉毀損の被害を受けたら?「名誉棄損罪」に当てはまる場合の解説から刑事告訴までの流れをまとめました。... 慰謝料の他、発信者の特定のためにかかった調査費用や弁護士費用も損害と見なされます。, 弁護士費用を自分で支払うのが難しい人に限って、勝訴の可能性があり、さらに報復や宣伝のための訴えでない場合は費用を立て替えます、, 弁護士費用の立て替え制度を利用する際は、収入がこの要件を下回っていいなければなりません。, 弁護士費用を立て替えてもらうためには、不動産や有価証券などの資産の時価と、現金、預貯金の合計が次の基準を満たしていなければなりません。, 複数の法律事務所で見積りを出してもらい、提案内容や価格を比較した上で契約することもできます。, ネットの誹謗中傷の削除請求、情報開示請求などについての実績や費用の記載がある法律事務所に相談するのが望ましいです。, あまりに時間が経ってしまうと、いくら弁護士に依頼しても損害賠償請求や刑事告訴をすることが難しくなってしまいます。. !』テレビ朝日『ワイドスクランブル』などにコメンテーターとして出演するなど、メディアでも人気の弁護士です。, 知的財産教育協会などの理事も兼任。食品衛生法改正解説論文なども執筆されており、裁判にも特筆されるような実績を複数持っています。, そのほかの所属弁護士も『弁護士ドットコム・弁護士列伝』にインタビュー掲載された梅山隆弘(うめやま たかひろ)先生など、優秀な逸材ぞろい。弁護を依頼するなら大本総合法律事務所のように知名度がある弁護士に依頼するのは安心できる材料のひとつと言えるでしょう。, 「クライアントの真のニーズを満たすために新たなチャレンジを忘れない事務所」を標榜。その精神はネットトラブル対策に適している。, ネット上の風評被害に関する削除申請も対応範囲になっている、新総合顧問契約『COME ON THREE』を提供できる。, 代表弁護士はメディアでも人気を得ており、ほかにも優秀な弁護士がそろっているので安心できる。, メディアへの露出については逆に軽々しいイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、全国ネットに顔を出し、法的なことについてコメントするのは大きな責任がともなう行為で、信頼の根拠となりうることでしょう。, 住所:〒100-6617 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 17F, レス・口コミ投稿の削除:(削除・任意 / 1件あたり) 着手金 (税別)5万円~/報酬金(税別)5万円~.