従業員サイドから見ると、年末調整は何枚かの書類に毎年同じような内容を記載して会社に提出すればいつの間にか勝手に完了しているようなものなのかもしれません。, ところが、令和2年より所得税のルールが大幅に変わり、皆さんが記載する書類も大きく変わることとなりました。, 今回から登場するのが「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。, 長すぎてまったく名前を覚えられる気がしない新キャラですが、この書類はその名のとおり3つの申告書が一体となっており、4種類の控除が計算されるという盛りだくさんなものとなっています。, これから3回にわたり、それぞれの控除の内容や3つの申告書の記載方法を具体的に解説しますが、今回はまず「給与所得者の基礎控除申告書」の書き方について解説します。, 【令和2年】年末調整 給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方・計算方法を税理士が解説, 早速本題に、と言いたいところではありますが、まずは「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」全体に関する基礎知識のご紹介です。, 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に含まれる3種類の申告書には、すべて、「合計所得金額」を記載する欄があります。 日本の昔話で身につく税の基本」(ダイヤモンド社・2020年12月発売予定)など。 本稿では、まず、法改正前後でのモデル就業規則の変更点について解説します。その上で、実務上注意すべきポイントを掘り下げて詳しく説明していきます。, 労働者は、始業及び終業時にタイムカードを自ら打刻し、始業及び終業の時刻を記録しなければならない。, この条文は、条文の文言自体は新旧で同一なのですが、法的な「重み」が法改正前後で大きく変わりました。, 法改正前は、勤怠をタイムカードなどの客観的方法で記録することは、厚生労働省の「告示」による行政通達レベルのものでした。しかし、法改正後は、この告示の内容が労働安全衛生法に「法的義務」として組み込まれました。, そのため、「タイムカードで打刻」という客観的方法による打刻を定めている本条は、法改正前は任意規定的な意味合いの条文であったのが、法改正後は法的義務を確認した条文となり、条文の「重み」が高まっています。, 第1項又は第2項の年次有給休暇が 10 日以上与えられた労働者に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。, 働き方改革法による法改正で、10日以上年次有給休暇が発生した従業員には「5日分の年次有給休暇を取得させる」ことが会社の義務として定められたことを受け、モデル就業規則で有給休暇を定めた第22条に、第5項として上記文が追加されています(旧第5項以下は条文番号繰り下げ)。, モデル就業規則をひな型として利用する場合や、自社の就業規則にモデル就業規則の条文を入れ込む際に、実務上注意すべきポイントを説明します。, モデル就業規則では、「タイムカードを自ら打刻し」とありますが、客観的な労働時間の管理方法はタイムカードだけではありません。, パソコンの電源のオン・オフによる管理、スマートフォンのアプリによる打刻など、様々な形での労働時間の把握方法が考えられます。, モデル就業規則に引っ張られて、無理にタイムカードの打刻で労働時間を管理する必要はありません。, 社会通念上客観性が担保できる方法であれば方法は自由ですので、自社に合った労働時間の管理方法を定めてください。, モデル就業規則では、いかなる場合にでも矛盾が生じないよう、あえて抽象的な書き方にしているようです。法的に問題はないのですが、モデル就業規則そのままでは実務での運用時に迷いが生じてしまうので、自社のルールに合わせて文言を補うと良いでしょう。, など、各会社の考え方や、これまでの有給休暇取得の実情を踏まえ、様々なパターンが考えられます。, 円滑な実務運営を実現できるよう、モデル就業規則に言葉を補って、自社に合った時季指定のルールを定めてください。, モデル就業規則は、ひな型として利用するか、これを参考に就業規則を作成すれば、法的に必要な事項の抜け漏れを防げるという優れものです。しかし、「モデル」であるがゆえ、汎用性が高い内容で作成されています。, ですから、モデル就業規則を自社の就業規則のベースとして利用する場合には、単にモデル就業規則のコピペや穴埋めをするのではなく、自社のルールに合わせて条文を修正したり、言葉を補ったりしながら就業規則を作成するように心がけてください。これにより、自社内で運用しやすい就業規則にすることができます。, 東京都立大学法学部卒業後、上場企業の海外事業室、経営企画室に約8年間勤務。独立後、ポライト社会保険労務士法人を設立し、マネージング・パートナーに就任。「社員から信頼される会社作りをサポートする」を経営理念として、顧問先の支援に当たっている。執筆活動にも力を入れており、WEBメディアへの掲載多数。 第4章 雑 則 (改正措置) 第21条 この規則の改正は、監査役会が行い取締役会に報告する。 付 則 (実施期日) この規則は、平成 年 月 日から実施する。 他の執筆記事はこちら, 従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。, 大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。, 人事マスタ(従業員データベース)や、Web給与明細、源泉徴収票の配布。 令和2年の年末調整における、給与所得者の基礎控除申告書の書き方をまとめた内容です。税理士監修のもと、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の「給与所得者の基礎控除申告書パート」について解説しています。

更には、スマホからできる年末調整など、労務領域を幅広くカバーしています。, よほどのことが無ければ本人申請に委ねるが、取得が進んでいない従業員に限り会社が個別に時季指定をするパターン. すなわち、この用紙に必要事項を記入する際にはまずこの「合計所得金額」とはなにかを知る必要があります。, 「合計所得金額」は、その名の通り「その年に稼いだ利益(所得金額)の合計額」です。そこだけ聞くと簡単なようにも思えますが、この計算は一筋縄ではいきません。, 所得税では稼いだ収入を10種類の区分に分け、それぞれの方法により利益を計算するため、収入の種類に応じて計算の仕方を変えなければならないためです。, 本題からは離れてしまいますのでここでは深く触れませんが、計算方法を簡単にご紹介いたします。これを見るだけで、なかなか大変な作業が発生するのが伝わるのではないでしょうか。, そしてややこしい分類によって計算した所得金額を以下の方法で合算したものが合計所得金額です。, ※申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額の合計額を加算した金額です。この際、長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額で合計する必要があります。, この金額を算出するためには収入や経費を集計する必要がありますので、「プチ確定申告」とでもいうべきかなり大変な作業です。, この計算を間違えて控除の金額が異なるような場合、のちのち税務署から突然修正の連絡が入ることもありますが、裏を返せば「間違えていたら修正すれば良い」というものでもあります(もちろん、ミスなくできるのがベストです)。, 求められているものはあくまで「合計所得金額の見積額」ですので、あまり思い詰めずに「今現在はこれが正しいと思う!」くらいの気持ちで取り組んでみてください。, 基礎控除は、納税者の本人の最低限度の生活を維持するため、生活に必要な部分には税金を課さないようにするために設けられたものです。, 令和元年分以前の基礎控除の金額は一律38万円だったため、控除を受けるための書類は必要ありませんでした。しかし、令和2年からは納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が異なることとなりました。, 年末調整においてその基礎控除の有無を判断するためには、会社側で合計所得金額を認識する必要があります。そのために設けられたのが「給与所得者の基礎控除申告書」です。, なお、合計所得金額が2,500万円を超える方は基礎控除を受けられないため、「給与所得者の基礎控除申告書」を記載する必要はありません。, こちらには先ほどご紹介した合計所得金額の見積額を「(1)給与所得」と「(2)給与所得以外の所得の合計額」に分けて記載します。, 給与所得だけが特別扱いされているのは、そもそも年末調整自体が給与所得者を対象としたものであるためです。, こちらに関しては給与の額面金額である「収入金額」と給与に関する利益である「所得金額」を記載します。, 「額面は会社が把握しているんだから勝手に計算してくれないものか……。」と思われる従業員の方もいらっしゃるかもしれませんが、この申告書はあくまでも自ら申告するもの。がんばって集計しましょう。, 「収入金額」が集計できたら次は所得金額の計算ですが、こちらは用紙の裏面に「早見表」のようなものが記載されています。, 例えば、年間の給与収入が350万円である場合、該当する行の右側の算式に金額を当てはめると、, この金額が給与所得の「所得金額」です。なお、複数の会社などから給与をもらっている方についてはその給与の合計額をもとに計算をする点には注意が必要です。, こちらには給与所得以外の所得を合計所得金額の項目でご紹介したとおり集計し、所得金額の合計額のみを記載します。, そして、(1)(2)の「所得金額」に記載された金額の合計額が「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」となります。, 「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の計算に応じた区分の□にチェックをつけ、その右側にある控除額を「基礎控除の額」欄に転記しましょう。, 「給与所得者の配偶者控除」で使用するため、合計所得金額の見積額が1,000万円以下の場合には(A)(B)(C)のいずれかを「区分Ⅰ」に記載するのをお忘れなく。, 令和元年までの「全員一律」ではなくなったものの、基礎控除自体は難しいものではありません。, しかし、給与所得以外の収入がある方にとっては実質的に確定申告と同様の作業である「合計所得金額の見積額の計算」は難関です。この申告書の提出期限が「その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで」ということを考えると、なかなか完璧な計算をするのは難しいかもしれません。, もちろんベストを尽くす必要はあるかと思いますが、完璧を期するあまり思い詰めてしまうとイヤになってしまいますので、個人的にはある程度気楽に計算してもいいように思います。, 【こんなことがわかります】2020年に控える税制改正に伴い、ますます煩雑化する年末調整。今のうちに改正内容やポイント、その他豆知識も含めて年末調整理解し、備えましょう。年末調整の進行に便利な作業チェックシートつき!, 専門学校講師、会計事務所勤務を経て、2007年に「高橋創 税理士事務所」を開業。また、新宿ゴールデン街にBar「無銘喫茶」を構える。著書に「図解 いちばん親切な税金の本 20-21年版」(ナツメ社)、「フリーランスの節税と申告 経費キャラ図鑑」(中央経済社)、「桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか?

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更には、スマホからできる年末調整など、労務領域を幅広くカバーしています。, 【令和2年】年末調整「給与所得者の基礎控除申告書」の書き方・計算方法を税理士が解説, これから3回にわたり、それぞれの控除の内容や3つの申告書の記載方法を具体的に解説しますが、今回はまず, 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に含まれる3種類の申告書には、すべて、, すなわち、この用紙に必要事項を記入する際にはまずこの「合計所得金額」とはなにかを知る必要があります。, 所得税では稼いだ収入を10種類の区分に分け、それぞれの方法により利益を計算するため、, 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額), ですので、あまり思い詰めずに「今現在はこれが正しいと思う!」くらいの気持ちで取り組んでみてください。, 年末調整においてその基礎控除の有無を判断するためには、会社側で合計所得金額を認識する必要があります。そのために設けられたのが, 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」, 「令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」. 働き方改革法をふまえ、「モデル就業規則」が改定されました(2019年3月版)。本稿では、まず、法改正前後でのモデル就業規則の変更点について解説します。その上で、「勤怠管理」「有給休暇5日取得義務」に関わる、実務上の注意点を掘り下げて詳しく説明していきます。