発表者:富士通株式会社 発表日:2020年7月17日

 新会社「富士通Japan」の発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する当社のシステムエンジニア約400人を同社に合流させ、お客様ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備します。

当社は、トップシェア(注1)を誇る日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向けて、新会社「富士通Japan株式会社」(以下、「富士通Japan」)を10月1日に発足させます。当社およびグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させ、新会社を富士通グループのパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」を国内市場において具現化する中核会社と位置づけ、国内サービス市場において圧倒的な地位を確立します。 富士通の国内事業を担う中核子会社が2020年10月1日に始動する。自治体や中堅・中小企業向けなどの事業を再編。1万人超が集結予定だ。「富士通Japan」の大看板には、さっそく収益目標の重圧がのしか … Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. ■グループ会社の機能を段階的に「富士通Japan」に集結 新アーキテクチャコンピュータ ... 富士通株式会社 会社案内パンフレット 富士通株式会社 会社案内パンフレットPDFダウンロード [ 3.32MB , 8Pages] GTM-NPL52N. 〔公式ページ〕

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1.当社の以下の国内ビジネス部門を「富士通Japan」に統合 ・富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを「富士通Japan」へ統合(2020年10月1日付)

・全国地域のお客様におけるICTの高度化や地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速させるため、自治体、医療・教育機関を担当する当社ビジネス部門を新会社に統合します。当初は、2020年7月の統合に向け準備をしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に向けて、お客様の事業継続を支援する取り組みを優先的に進めるため、2021年4月に延期しております(注2)。

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▷新会社「富士通Japan株式会社」発足 2.自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門(2021年4月1日付) ・民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア(2020年10月1日付) 発表日:2020年7月17日 発表者:富士通株式会社 表 題:新会社「富士通Japan株式会社」発足 当社は、トップシェア(注1)を誇る日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向けて、新会社「富士通Japan株式会社」(以下、「富士通Japan」)を10月1日に発足させます。 【開催案内】環境省:地球温暖化対策の推進に関する制度検討会(第2回)の開催について, 【News Release】自律制御システム研究所:防災・災害仕様ドローンで地震や台風等の被災地への支援を開始, 蓄電専門誌『RE:CHARGE(リチャージ)』 No.6(2020年7月10日号)を発刊しました!, 【News Release】東北電力:地域づくり支援制度「東北・新潟の活性化応援プログラム」2020年支援団体の決定について, 【News Release】NextDrive:エネルギーに関わるすべての企業のビジネス推進を支援 IoEプラットフォーム「Ecogenie+」販売開始, 【News Release】エナジーゲートウェイ&東京都&エナリス:「令和2年度 次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラットフォーム構築実証事業」に当社の電力センサーを活用, 防災専門誌『The Resilience(ザ・レジリエンス)』No.3を発刊しました!, 【News Release】損害保険ジャパン:徳島県警察との『地域の安全・安心に関する包括連携協定』の締結について, 【News Release】IMS:『太陽光発電と蓄電池を導入後の電気の使用量 』実例!, 田淵電機:全負荷ハイブリッド2,000台/月で堅調 太陽光パネル増設の同時提案で更なる拡販. 全国のお客様へのサービス提供を最適化しビジネス展開を加速させるため、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する株式会社富士通マーケティング(注3)と、流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みを持つ富士通エフ・アイ・ピー株式会社(注4)を「富士通Japan」に統合し、事業を開始します。 富士通の国内事業を担う中核子会社が2020年10月1日に始動する。自治体や中堅・中小企業向けなどの事業を再編。1万人超が集結予定だ。「富士通Japan」の大看板には、さっそく収益目標の重圧がのしかかる。, 富士通は2020年3月、自治体、医療機関、教育機関を担当するビジネス部門と富士通マーケティングを統合した新会社を、2020年7月に発足させると発表していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大による自治体や医療機関の影響を考慮し、統合を延期していた。, 再編・統合は2段階で進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanを始動させる。この時点で富士通本体のSE部隊400人も合流する。, 2段階目は2021年4月だ。自治体や医療機関、教育機関を担当する営業やSEから成る富士通本体の事業部門を富士通Japanに移す。合わせて4月には運用・保守サービスを手掛ける富士通エフサスとネットワーク事業を手掛ける富士通ネットワークソリューションズについて、それぞれの営業部門を富士通Japanに統合する。, 2020年10月の富士通Japan発足時の社員数は5400人の見込み。さらに発足半年後の2021年4月には2倍以上となる1万1000人に増強。営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制をつくる。, 富士通Japanの社長には富士通マーケティングの広瀬敏男社長が、会長には富士通の田中達也前社長(現富士通マーケティング会長)がそれぞれ就く。, 「ワン富士通の体制で、国内ITサービス市場ナンバーワンの地位を確立する」。富士通の国内事業であるJAPANリージョン部門長を務める窪田雅己執行役員専務は、富士通Japanの位置付けをこう説明する。, 再編・統合により、国内の中堅・中小企業や自治体向け事業は富士通Japan、大企業やメガバンク、中央省庁、通信事業者は富士通本体という役割分担が明確になる。現在は富士通Japanが担う分野をグループ各社が分散して担当しており、「同じビルに各社の支店が入るなど重複が多く、顧客に分かりにくい面がある」(窪田執行役員専務)。, 富士通Japan発足を機に営業スタイルの見直しも進める。Web会議や情報共有クラウドサービスなどの「デジタルツールを活用した営業スタイルを率先して実践する」(同)。, コロナ危機を境に顧客の元を訪問する従来型の営業は難しくなった。富士通自身がデジタルを活用した営業活動に取り組み、顧客への提案にもつなげる。道具を変えると同時に「顧客の業務へより深く入り込み、デジタルを駆使した業務改革を支援する」と窪田執行役員専務は意気込む。, 窪田執行役員専務は地方銀行や信用金庫といった地域の金融機関向け事業についても「大きな流れとしては富士通Japanに統合する方向で検討している」と明かす。, ただ、地銀はクラウドを使った勘定系システムの刷新やグループ再編、地域振興事業の強化、コロナ危機への対応と立て続けに変化に見舞われている。富士通は地銀の業界全体の変化を見極めたうえで、同事業の位置付けを見直す考えだ。, 「新会社の社名は、やはりJapanだよね」。様々な社名案が出た中で、富士通の時田隆仁社長は富士通Japanという案を推していた。時田社長の新会社への思い入れはひときわ強い。それもそのはず。富士通Japanの事業規模は約1兆円。売上高2兆円規模の富士通の国内事業を支える中核会社と位置づける。, 世界では5Gの次の世代「6G」に向けた議論も活発化しています。5Gから6Gに向けて通信はどのように変化し、社会やビジネスにどのようなインパクトをもたらすのでしょうか。国内外からキーパーソンが集まり、Beyond 5G/6Gの未来を描きます。, 「Beyond 5G/6G International Summit」の詳細はこちら, 2020年11月24日(火) 14:00~17:25 2020年11月25日(水)14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。. ■新たなフォーメーションについて 当社は国内ビジネスにおいて「富士通Japan」を中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマートな社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 富士通Japan株式会社 (Fujitsu Japan Limited) 本社所在地: 住所:〒108-6207 東京都港区港南2-15-3 品川インターシティ C棟 地図; Tel: 03-6712-3111(代表) 代表者: 代表取締役社長 広瀬 敏男 経歴書 (95 KB/A4, 1 pages) 発足年月日: 2020年10月1日: 設立年月日: 1947年4月23日: 事業内容 表 題:新会社「富士通Japan株式会社」発足

富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社「富士通Japan」を2020年10月1日に発足させる。富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。 Copyright © document.write(new Date().getFullYear()); ASKLAST CO., LTD. All Rights Reserved. テクノロジーNEXT 2021 Beyond 5G/6G International Summit.

・富士通エフサスと富士通ネットワークソリューションズの営業機能を統合(2021年4月予定) ICTインフラの構築・運用・保守サービスに強みを持つ株式会社富士通エフサス(注5)、ネットワーク領域をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズ株式会社(注6)の2社についても、2021年4月を目途に営業機能を「富士通Japan」に統合し、グループとして最大価値を提供できる体制を目指し、フォーメーションの最適化を進めていきます。

富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。, 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度(2023年3月期)に主力のITサービス事業などの営業利益率を10%にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。, 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。, 2段階目は2021年4月だ。自治体や医療機関、教育機関を担当する営業やSEから成る富士通本体の事業部門を4月1日付けで富士通Japanに移す。合わせて4月には運用・保守サービスを手掛ける富士通エフサスとネットワーク事業を手掛ける富士通ネットワークソリューションズについて、それぞれの営業部門を富士通Japanに統合する。, 2020年10月の富士通Japan発足時の社員数は5400人の見込み。発足半年後の2021年4月には2倍以上となる1万1000人に増やす。, 富士通Japanの社長には富士通マーケティングの広瀬敏男社長が就任する。富士通の田中達也前社長が代表権のない取締役会長に就く。田中氏は現在、富士通マーケティングの取締役会長を務めている。, 富士通は2020年3月、自治体、医療機関、教育機関を担当するビジネス部門と富士通マーケティングを統合した新会社を、2020年7月に発足させると発表していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大による自治体や医療機関の影響を考慮し、統合を延期した。, 「新会社の社名は、やはりJapanだよね」。様々な案が出た中で、富士通Japanは当初から有力な候補だったという。とりわけ富士通の時田隆仁社長がJapanを推した。アルファベットを全て大文字にするかなど曲折を経て、発表にこぎ着けた。, 「ワン富士通の体制で、国内ITサービス市場ナンバーワンの地位を確立する」。富士通の国内事業であるJAPANリージョン部門長を務める窪田雅己執行役員専務は、富士通Japanの位置付けをこう説明する。, 再編・統合により、国内の中堅・中小企業や自治体向け事業は富士通Japan、大企業やメガバンク、中央省庁、通信事業者は富士通本体が担うという役割分担が明確になる。現在は富士通Japanが担う分野を各グループ企業がそれぞれ分散して担当しており、「同じビルに各社の支店が入るなど重複が多く、顧客にとって分かりにくい面がある」(窪田執行役員専務)。, 世界では5Gの次の世代「6G」に向けた議論も活発化しています。5Gから6Gに向けて通信はどのように変化し、社会やビジネスにどのようなインパクトをもたらすのでしょうか。国内外からキーパーソンが集まり、Beyond 5G/6Gの未来を描きます。, 「Beyond 5G/6G International Summit」の詳細はこちら, 2020年11月24日(火) 14:00~17:25 2020年11月25日(水)14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。.