著作権切れ(著作権フリー、またはパブリックドメイン(pd)とも言います)の著作物は、自由に利用できます。実際にそのようなビジネスがあります。そんなことはご存知だと思いますが、実際には注意事項がありますので、その注意事項等(全てではありません)を紹介します。

パブリックドメインDVD(Public Domain DVD、PDDVD)は、原版保有者(元・著作権者)の許諾の必要がない、著作権の保護期間が満了したものや、何らかの理由で著作権が消失したパブリックドメイン(PD)の映像作品をDVDに記録したものをいう。. All Rights Reserved.

§105)、州政府の職員が職務上作成した著作物に対しては、法は著作権の付与を否定していない。, また、外国人による権利の享有を認めない法制が存在する場合、当該外国人による創作物は(当該法域内では)、知的財産権による保護を受けないと言える。例えば、日本では外国人の権利の享有を原則として認めているが、特別法によってそれを制限することも容認している(民法3条2項)。実際に、特許法などの知的財産権法は、外国人による権利の享有を制限している(著作権法6条、特許法25条など)。もっとも、パリ条約などにおいて、内国民待遇の原則が採られているため、これらの条約の加盟国間においては、外国人であるというだけの理由により知的財産権の享有が否定されることはない。つまり、これらの条約に加盟していない国との関係で問題になるに過ぎない。, 知的創作物を対象とする独占排他権は、法定の存続期間満了により消滅する。例えば、特許権は特許出願の日から20年をもって消滅し、著作権は著作者の死後50年または70年をもって消滅するものと規定する国が多い(著作権の保護期間)。創作活動は先人の成果の上に成り立っていることは否定できないため、創作後一定の期間が経過した場合は恩恵を受けた社会の発展のために公有の状態に置くべきとの価値判断によるものである。, 相続人なく知的財産権の権利者が死亡した場合において、相続財産の清算のために相続財産管理人によって著作権が譲渡されなかった場合、あるいは権利者である法人が解散した場合において、その著作権を帰属させるべき者が存在しない場合(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律239条3項に該当する場合など)や清算法人の財産の清算のために清算人によって著作権の譲渡がされなかった場合は、知的財産権は法定の保護期間満了を待つことなく消滅する(著作権法62条1項、2項、特許法76条、実用新案法と意匠法では特許法を準用)。, 民法などの原則をそのまま適用すれば、知的財産権はいずれの場合も国庫に帰属するはずである(民法959条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律239条3項)。しかし、著作権法など知的財産に関する法律では、知的所産であり広く国民一般に利用させるのが適切として、特別規定を置き権利を消滅させることとしている。, 相続人不存在の場合、特許権などは、相続人の捜索の公告の期間内に権利主張をする者が表れなかった場合に権利が消滅するのに対し(特許法76条)、著作権は、それに加えて特別縁故者に対する相続財産の分与もされなかった場合(民法959条に該当する場合)に初めて権利が消滅する(著作権法62条)という差異がある。, 原則として権利(ただし財産権)を放棄することは自由なので、権利者により権利が放棄されれば法による保護を認める必要性は消滅する。, 日本においては、産業財産権法では、産業財産権の放棄を認める規定が存在する(特許法97条、実用新案法26条、意匠法36条、商標法35条など)のに対し、著作権法には、著作権を放棄できるとする明文の規定が存在しない。しかし、著作権も財産権の一種であり(著作権法61条、63条等参照)、譲渡も可能であるため、放棄できると解される。放棄の方式については、放棄の効力発生要件としての登録制度が存在しないことから(著作権法77条)、立法担当者からは、著作権放棄の効力を発生させるためには、著作権者による新聞広告その他への明示的な放棄の意思表示が必要であると説明されている[3]。しかし、このような説明に対しては、そのような厳しい要件を課する理由が存在せず、要は証明の問題に過ぎないとの批判もある[4]。仮に、権利者の意図に反して著作権放棄の効果が生じないと評価された場合、その後、著作権が消滅したことを信頼した者に対して著作権を行使することは、権利濫用または信義誠実の原則に反し、認められない場合もある。, もっとも、権利を放棄することにより他者の権利を害することはできないと解されているため、そのような場合には権利放棄は認められない。例えば、著作権者から著作物の独占的利用許諾を得ている者が存在する場合は、著作権の放棄によって誰でも著作物を利用できることになるとすると、被許諾者の財産的利益を損なう結果となるため、放棄はできないと解される。特許権の専用実施権が設定されているような場合も同様である。, なお、ある法域で成立した知的財産権の効力は当該法域でしか及ばないため(属地主義)、知的財産権の処分(譲渡、放棄など)は法域ごとに可能である。したがって、ある法域で知的財産権が放棄され知的財産権が消滅しても、他の法域において消滅しているとは言い切れず、専ら放棄当時の著作権者の意思に基づき判断せざるを得ないし、同じ対象につき法域により権利者が異なる場合は、放棄の効力は当然に他の法域に及ぶわけではない。, 以上、財産権としての知的財産権は放棄可能であるのが原則であるが、ドイツ著作権法の下では著作権の放棄はできないものと理解されている。ドイツにおける Urheberrecht という概念(著作権と訳されることが多いが、実際には日本法の著作者の権利に相当する)は、財産的権利と人格的権利が一体をなす概念として理解されており、そのような権利を他人に譲渡することはできないためである(ドイツ著作権法29条1項)。そのため、著作権が放棄された場合は、不特定多数の者に対して著作物の利用権を設定した状態と理解されることになる。, 財産権としての著作権のほか、ベルヌ条約や多くの国の著作権法により人格権としての著作者人格権が保護されている。そのため、著作物についてパブリックドメインと言えるためには著作者人格権が消滅していることも必要ではないかとの議論をする者もいる[誰? パブリックドメインDVD(Public Domain DVD、PDDVD)は、原版保有者(元・著作権者)の許諾の必要がない、著作権の保護期間が満了したものや、何らかの理由で著作権が消失したパブリックドメイン(PD)の映像作品をDVDに記録したものをいう。, 安価で販売が可能なため、格安DVD、激安DVD、名画DVDとも呼ばれている。原板保有者の許諾を得ている正規盤と比較して非正規盤と呼ばれることもあるが、違法な海賊盤とは異なり、合法的な製品である。なお、映画自体の著作権の保護期間が満了しても、「作中で用いられている音楽に著作権の保護期間が継続中」のものや、アニメの場合は「作品名・キャラクター名の商標権」がある場合も多いため、商品化には注意が必要である。, PDDVDでは少しでも製造コストを抑え、価格を引き下げるため以下のような仕様で発売されることが多い(必ずしも全作品で該当するわけではない)。, DVD登場以前のビデオテープ、レーザーディスク、ビデオCDなどの時代にも、それぞれの記録媒体でパブリックドメインな映像作品は販売されていた。しかし正規盤と大差のない価格帯ということと、作品ラインナップが貧弱なため、普及しなかった。DVD黎明期になると、それまで同様にパブリックドメインDVDが販売されるが、やはり価格が正規盤と大差のない2000円から5000円台と比較的高価なため、一部の映画マニアにしか普及しなかった。21世紀に入り、保護期間の満了した映像作品(特に1942年から1952年の間に連合国で製作され、戦時加算が適用された作品)の増加とともに、格安、激安とされる300円から500円台の製品が出現するようになり、パブリックドメインDVDは一気に普及した。2000年代後半には380円、500円の製品が主流であり、10社以上が参入し、数百本の作品が各社から重複してリリースされている。レンタル扱いもあるが、レンタル料金が正規盤と変わらない場合が多い。, かつての欧米などでは、公開終了後の映画のプリントの管理が甘く、コレクターに転売されたり、映画館や配給会社などの倉庫に放置される場合が多かった。パブリックドメインDVDはこのようなプリント(稀に倒産した製作会社のオリジナルマスター)を発掘しマスターとしているが、ハリウッドの大手スタジオではサプライヤー(供給会社)などにバルクでプリントを譲渡することもある。サプライヤーはマスターをDVD製作会社に供給する専門の業者で、米国ではユナイテッドフイルムがサプライヤーの大手として知られている。また、海外で発売される香港映画のパブリックドメインDVDとなると、既発売のDVDをマスターとしたり、中にはテレビ放送を録画したものまで多種多様である。, オリジナルの映像作品が日本語以外の場合、オリジナルの映像作品がパブリックドメインになっていても、日本語に翻訳された字幕や吹き替え音声はオリジナルの映像作品とは別の著作物となり、日本語字幕・吹き替え音声がパブリックドメインでない場合が多いことから、販売業者が独自に日本語字幕や、稀に吹き替え音声を作る場合が多い(映画の吹き替えに関しては初期に制作された作品にはベテランや中堅声優、有名若手声優なども起用していたが、出演料などのコストもかさむため後期の作品では新人やパブリックドメインDVD制作会社所属の声優が起用されることが多くなった。また、吹き替えは初期の一時期は子ども向けアニメに限られていたが映画も徐々に増えていった)。またパブリックドメインDVDの中には、違法行為だが吹き替え音声の著作権許可を得ずに日本語吹き替えを搭載して発売しているケースも多い。, マスターフィルムやプリントの保存状況が良好とは限らないため、画質、音質はばらつきがある。上映用プリントを用いるケースが多いのでチェンジング・マーク(フィルム切り替えのマーク)が出る製品も多い。製品化に当たりリストアがなされた製品もあれば、手付かず状態の製品もあり玉石混淆である。また、各社の登録商標などがクレジットされるオープニングやエンディングではその部分がカットされる場合があり、ストーリーに関係のない部分ではあるが、厳密には完全版とは呼びがたいケースがままある。なお、正規盤が出ている作品の場合、正規盤は画質優先で片面2層となる場合が多いが、パブリックドメインDVDはコスト優先でほとんどは片面1層となり、片面2層は『風と共に去りぬ』など、2時間を大幅に越える超大作のみとなる。また、正規盤ではリージョンコードが日本向けである「2」に固定しているのに対し、パブリックドメインDVDは発売会社によっては「ALL」(リージョンフリー)としているものもある。シネマスコープやビスタサイズで製作された場合、正規盤では16:9でスクイーズ収録される場合が多いのに対し、パブリックドメインDVDでは4:3になるようにレターボックスが挿入される場合が多い。, オズの魔法使など映画史に残る名作もあれば、正規盤DVDが出ていないような珍しい日本未公開の作品もある。日本未公開の作品で今では大スターとされる俳優の無名時代の出演作品(スティーブ・マックイーンのセントルイス銀行強盗(英語版)など)など、興味深いものも存在している。これらはマスター供給元が同じためか、製作会社は違っても似たような製品ラインナップが多いのも特徴であり、作品の内容よりもパブリックドメインとして使用できるマスターの有無が製品化に当たっての重要な要素であるため、シリーズ物であっても歯抜けでリリースされるものもある。劇場用映画以外にも、第二次世界大戦などの記録映画や、テレビドラマ、テレビアニメなどもある。なお、格安DVDの全てがパブリックドメインというわけではなく、子ども向け作品などでは保護期間中の作品で権利者の厚意により低価格で発売できるものや、新規の製作に当たって製作費を極限にまで切り詰めたことにより低価格で発売できているものもある。, 書店、レコード店や家電量販店などのオーディオソフトを扱う店の他、駅コンコース、高速道路のサービスエリア、大型スーパーマーケットが主な流通ルートであり[3]、この他にもホームセンターでも扱っているところがある。特に書店ルートでは一部の出版社(コスミック出版・永岡書店・宝島社)も流通に乗り出している。, 製作国においてパブリックドメインとなった作品(ウィキコモンズに高解像度のスクリーンショット(パブリックドメイン)、ウィキクオートに台詞の抜粋がある)、米国・香港作品に多く、このことは全世界に及ぶと考えられる。[疑問点 – ノート], 1953年以前に公開の作品、日本での著作権保護期間が満了(製作国では存続、ウィキコモンズ英語版ローカルに低解像度のスクリーンショット(フェアユース)がある):日本国外に持ち出したりすると海賊盤と判定される可能性がある。, ※ 「ローマの休日」(1953年)と「戦争と平和」(1956年版)は米国においては公開から95年間が著作権保護期間内であるため、パブリックドメインではない。日本ではパラマウント社が著作権存続を主張、「ローマの休日」では敗訴したが、「戦争と平和」では決着がついていない。, 著名な映画ファンであるイラストレーターの和田誠は、安さで手軽に入手できることを歓迎しながらも、若い頃に観た映画が安価で売られることであたかも価値がないように見られることを懸念した。四方田犬彦は発売されるパブリックドメインDVDのラインナップがハリウッド映画に偏っていることを指摘[4]。立川志らくは、「パブリックドメインDVDの格安で買えるのはありがたい」としながらも、「名作に500円という価格は失礼である」「字幕スーパーが役者のセリフが逆になっていたり読めない文字数で次の字幕に切り替わることが多い」といった意見を述べている[5][6]。, 合法な製品であるため、一部を除き表立った動きはしていない。ただし、公式サイトなどにおいて正規盤である旨を強調した告知がなされたり、映像特典を充実させるなど、製品の差別化を図っている。あるいは保護期間を延長するように働きかけるといった行動が見られる。近年は600円台などより低価格な正規盤製品も見受けられる。, 「ローマの休日」「シェーン」など、1953年に発表された映画作品については、2004年1月1日に施行された改正著作権法の解釈を巡って、2003年12月31日をもって保護期間が満了したので以後は自由に使用してよいとする見解と、保護期間は2023年12月31日まで延長されるとする見解が対立している。「シェーン」については2007年12月18日に最高裁で著作権保護期間終了の確定判決が下りた。→1953年問題 また、日本では裁判以前から会社の権利の問題で「シェーン」の正規盤DVDは販売されていない。, また、黒澤明監督作品のうち、1952年(昭和27年)以前に公開された作品についても、「黒澤明個人」の著作か「映画会社」の著作かによって、「既に保護期間が満了していて、以後は自由に使用してよい」とする見解と、「保護期間は2036年12月31日(監督の没後38年、公開当時の法律による)まで」とする見解が対立している。2007年9月14日(松竹製作分は2008年1月28日)に東京地裁で原告勝訴の判決が下り、2009年10月8日に最高裁で原告勝訴が確定した。チャーリー・チャップリン作品でも同様に監督が製作、脚本、編集等を兼務して強い権限をもって製作しており、「映画会社」だけでなく「チャップリン個人の著作物」とされ、2008年2月にDVD販売差し止めの判決が下されている[7]。, なお、正規盤の中には自社所蔵のマスターフイルムを元に、デジタルリマスター、ダスト&スクラッチリダクションなどのデジタル処理を時間と手間をかけて施し、画質を向上させることにより、他社から発売の廉価盤との差別化を図るものもある。, 「ローマの休日」、「シャレード」(1963年版)、「カサブランカ」など、原語が英語のパブリックドメイン映画を活用したDVD付き英会話テキストがいくつかの出版社から発売されている。映画に付随する脚本、台本、音声から書き起こしたセリフなども映画本体と同じくパブリックドメインであるために可能になったものである。, Public Domain Movies Films Videos Desert Island Films, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=パブリックドメインDVD&oldid=80446920, パッケージは本編のDVDのみであることが普通。(ディスク取扱いの注意事項チラシが同封されていない), メニュー画面は本編映像をキャプチャした画像を使うなど簡素なもの(1990年代の黎明期に発売されたDVDビデオによく見られた)が収録されるタイトルもあれば、それが組み込まれていないタイトル(, パブリックドメインの原則は全ての著作物に適用されるため、日本映画作品でもパブリックドメインに該当するものは数多いが、主なマスター供給会社が欧米の会社であるためか、日本映画作品のパブリックドメインDVDは極めて少ない, 日本映画が極めて少ないことについて、一部には日本映画界による陰謀論を唱える者もいるが、一般にはマスター供給会社から見た邦画作品の市場規模の小ささに起因するものと考えられている。また、欧米よりプリントの管理が徹底しているため、プリントが流出しにくいことも考えられる。その他、太平洋戦争前の映画の場合は空襲や火災で焼失したり、日本国外に流出したまま行方不明の場合も多く、現存作品が少ないという点もある。, 製作国でも著作権保護期間が満了し、全世界的にパブリックドメインとなった作品(米国では1922年以前に公開、日本では1953年以前に公開、それ以外の多くの国では公開後70年), 1989年3月1日までに米国で製作・公開され、作品中に著作権表記がなく、かつ著作権登録されなかった、または手続き不備のために米国の法律で権利放棄と見なされパブリックドメインとなった作品(著作権登録された場合は通常の保護期間), 1963年までに米国で製作・公開され、作品中に著作権表記があるものの、公開から28年以内に.