消費税では、これ以上の解釈は国税庁から示されていませんが、法人税の基本通達で、お守りやおみくじの取り扱いについて詳しく書かれていますので、次回は、お守りやおみくじについて、法人税の基本通達を見ながら考えていくことにします。

国税庁 令和2年10月9日(金)・12日(月)、国税庁ホームページで「令和2年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました」等が公表されました。 軽減税率制度に関しましては、国税庁ホームページに特設サイト「消費税の軽減税率制度について」を設け、各種情報を掲載しており、今般、新たに掲載したものをご紹介します。, 軽減税率制度の概要や消費税申告書の作成方法等に関する動画を、YouTubeの国税庁動画チャンネル「消費税軽減税率制度特集」に掲載しております。, https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRJkYr5abphiKGqt185Wvtm0, 本動画は、次の2種類のパンフレットを基に作成し、各4回(各回10~20分程度)で構成されています。, http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf, 〇 消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド(令和元年6月)【区分経理から申告書作成まで】, http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019005-113.pdf, 軽減税率制度への対応状況を確認できるチェックリスト、区分経理や申告書を作成する際の留意点等に関する資料を掲載していますので、是非ご活用いただきますようをお願いいたします。, http://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/04200114.htm, 〇 事業者の皆様へ ~区分経理から消費税申告書の作成まで~(令和元年11月(令和2年1月更新)), http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index2.htm, http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_02.pdf, ・国税庁「消費税の軽減税率制度について」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm. 令和2年10月9日(金)・12日(月)、国税庁ホームページで「令和2年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました」等が公表されました。, 当サイトは、企業の経営改善を支援する1万名超の税理士集団・TKC全国会と、会計事務所・企業・地方公共団体向けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。, 令和2年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました(10月12日公表), 以下の期間について、e-Taxと接続している連携先ネットワーク機器の保守作業の影響で、情報リンク方式を利用したインターネットバンキングによる電子納税が利用できません、とのことです。, メンテナンス期間中は、法人番号公表サイトのご利用時に接続が途切れる等のエラーが発生する場合がございます。, 万が一、接続が途切れる等のエラーが発生した場合は、実施中であった操作を再度実施いただきますようお願いいたします。, https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_kigen.htm, https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20201009_oshirase_nozeitetsuzuki.htm, https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r02/r021009.html, 日本公認会計士協会「会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」」等を公表, 金融庁「「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」」を公表, 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況(令和2年10月分)」を公表. (後述の消費税改正のQ&Aのとおり。) 3.旅行業者として留意すべき点 平成26年4月1日(予定)の消費税率引き上げの際に、留意すべき点をQ&A形式 で取りまとめました。なお、国税庁からも改正消費税についてのパンフレット「改正消

国税庁「平成24年分所得税、消費税及び贈与税の確定申告について」等を公表 平成25年1月15日(火)、国税庁ホームページで「平成24年分所得税、消費税及び贈与税の確定申告について(報道発表資料)」等が公表されました。 NPOの会計や税務はどのようになっているのか、どうあるべきかを考えていき、NPO会計の道を究めることを目指しています。, 〒153-0064 東京都目黒区下目黒3-7-32 ウイン目黒503号,TEL: 03-5437-3370 FAX: 03-5437-3371, NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などの非営利法人(「NPO法人等」とします)の消費税について、連続してみていくことにしています。, 宗教法人のお布施や戒名料、お守りやおみくじの取り扱いから寄付金の対価性について考えてみていきたい, 戒名料、お布施やお守り、おみくじ、拝観料等は、非課税ではなく、不課税、つまり消費税の対象外、もっと言えば、対価性のない取引である, 戒名料であれば、戒名をつけてもらう対価であるし、お布施であれば、お葬式に読経をあげていただいたことの対価と考えなくていいのでしょうか。, お布施や、戒名料等の収入は、宗教活動に伴う実質的な喜捨金なので、課税の対象にならない、つまり対価性がない、と考えるのだ, お布施や戒名料のように、一見、受け取ったお金に対して役務提供があるようなものであっても、対価性がないと考えられ、寄附金になることがある, http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/h30_shukyo.pdf, https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/30.htm, https://blog.canpan.info/waki/archive/807. 国税庁はhpで24年度事務年度(24年7月~25年6月)の所得税と 消費税の税務... 【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 - 神戸の税理士近江清秀の法人税・所得税・相続税に関する最新情報と節税に役立つBlog(中小企業の中国・アジア進出を支援します)

昨年10月から消費税の税率引き上げと同時に軽減税率制度が実施されております。 軽減税率制度に関しましては、国税庁ホームページに特設サイト「消費税の軽減税率制度について」を設け、各種情報を掲載しており、今般、新たに掲載したものをご紹介します。